企業所得税（法人税）の確定申告についてのQ＆A

2026-05-07

＜＜よくある質問（Q&A）＞＞

Q1：2025年度の確定申告期間を教えてください。

A：申告期間は、2026年1月1日から5月31日までです。企業は年度終了後5ヶ月以内に申告と納税を完了する必要があります。

また、事業年度の途中で解散や廃業などにより事業を終了した企業は、実際の事業終了日から60日以内に確定申告を行う必要があります。

POINT：法定申告期限の5月31日は土曜日のため、実際の期限は6月1日（月）まで延長されるか、各地の税務当局からの正式な発表をご確認ください。

Q2：納税申告書にはどのような変更がありましたか？

A：2025年より、企業所得税の確定申告において以下の変更が適用されます。

事前納税（仮決算）申告書の入替え：月次・四半期ごとの事前納税申告書（A類）が改正され、2025年10月1日より新しい様式が使用されています。月次申告企業は2025年9月分より、四半期申告企業は2025年第3四半期分より新版を使用します。
新たな優遇措置：「省エネ・節水」「環境保護」「安全生産」専用設備に係る税額控除制度の適用対象企業は、事前納税時でも年度確定申告時でも、いずれかのタイミングで優遇措置を選択して適用することができます。

Q3：企業所得税の税率はどのようになっていますか？

A：日本の「法人税率」に相当するもので、基本税率は25%です。ただし、以下の優遇税率が適用される場合があります。

参考：小型微利企業とは、非禁止・非制限業種に属し、年間課税所得300万元以下、従業員数300人以下、総資産5,000万元以下の3条件をすべて満たす企業を指します。

Q4：「小型微利企業」（中小企業向け優遇税制）の具体的な計算方法は？

A：対象：年間課税所得が300万元以下の企業。

計算方法：課税所得のうち300万元以下の部分に対し、課税標準を25%に圧縮した上で20%の税率を適用 ⇒ 実効税率5%

計算例：年間課税所得200万元の場合

この優遇措置は2027年12月31日まで適用されます。

注意：年間課税所得が300万元を超えた場合、300万元を超える部分については一般企業と同様に25%の税率が適用されます。

Q5：研究開発費（R&D）に係る税務上の優遇措置はありますか？

A：「加算控除（加计扣除）」制度において、以下の特典があります。

企業が研究開発活動で実際に発生した研究開発費のうち、無形資産を形成しなかったものは、実際の発生額に加えて、実際発生額の100%を追加で損金算入することができます。また、無形資産を形成した場合は、当該無形資産の原価の200%で税務上の償却が可能です。

加算控除の適用は、7月申告期、10月申告期、年度確定申告期の3つのタイミングで選択可能です。

Q6：実際の申告はどのように行えばよいですか？

A：基本的な流れは以下の通りです。

詳しい操作方法は、各地方の電子税务局サイト内のマニュアルをご参照ください。

Q7：期限内に申告できない場合、どうなりますか？

A：期限内に申告・納税を行わない場合、延滞税や罰則の対象となる可能性があります。やむを得ず期限に間に合わない場合は、事前に所轄税務当局に相談することをお勧めします。

よく使われる中国語用語（参考）