中国：ペーパーカンパニーや架空発票への規制が強化されます
― 実体のない「開票経済」対策、ネガティブリストも公表 ―
このたび、中国では実体のないペーパーカンパニー（空殻企業）や架空の発票発行を防止するための規制が強化されました。これは「発票経済（開票経済）」と呼ばれる、実体を伴わない発票の不正利用を抑止するための措置です。2026年4月末に発表された新たな政策では、企業の「合理性」を判断するためのネガティブリスト（違反行為リスト）も示され、今後さらに厳格な運用が進むと見込まれます。
ネガティブリストでチェックされる主な項目
新たなネガティブリストでは、以下のような項目が実体のない企業の判断基準として明記されました。
- 実際の事業所住所の有無
オフィスや店舗などの実態がない場合、または水道光熱費の使用実績がない場合 - 法人代表の実名認証
税務手続きを行う担当者が本人確認（実名認証）を済ませているか - 従業員の社会保険（社保）加入状況
社保に加入している従業員が一人もいない企業は「四無企業」の一つとしてリスク対象
このほか、「一つの住所に多数の企業が登録されている」「固定資産がない」などもチェック項目に含まれています。
企業への影響は？
すでに税務システム上では、企業の代表者や財務責任者、発票発行担当者などの情報登録が求められています。今後はこれらの登録状況に応じて：
- 発票を発行できるかどうか（可否）
- 一度に発行できる発票の上限金額
が影響を受ける可能性があります。また、リスクがあると判断された場合、税務局での解除手続き（発票制限の解除申請）が必要になることも予想されます。
企業が取るべき対応
これらの規制強化を受け、中国で事業を展開される企業におかれては、これまで以上に実体を伴った合法的な経営が求められます。具体的には：
- 登記上の住所で実際に事業活動を行い、水電費などの支払い実績を残す
- 法人代表や税務担当者の実名認証を確実に実施する
- 従業員の社会保険に適切に加入する
といった点が重要です。ペーパーカンパニー的な形態や、実態のない発票発行は、今後リスク判断が一層厳しくなると見込まれます。
まとめ
今回の政策は、中国税務当局が「実体のない企業による不正な発票発行」を本格的に取り締まる姿勢を示したものです。当社としましても、引き続き最新の法令動向を注視し、コンプライアンスを徹底した事業運営に努めてまいります。
ご不明な点や具体的な対応についてのご相談は、お気軽に当社までお問い合わせください。
（記載内容は2026年5月現在の情報に基づきます。今後の法改正や運用変更の可能性がありますので、最新情報は適宜ご確認ください。）
＜記事ソース＞
国家税务总局发布纳税人合规开具发票正负面清单更好维护纳税人合法权益<br> 有效防范“开票经济”助力全国统一大市场建设
引导合规开票 防范“开票经济”——国家税务总局发布纳税人合规开具发票正负面清单 – 中国金融信息网
ほか、国家税務総局の通知による。
