中国進出を完全サポート、会社設立

法改正がされ、資本金がゼロでも会社を設立することが可能です。

いわゆる会社設立は申込から約3ヶ月となります。但しその後の税務局面談や領収書発行機の購入等を含め、完全な形で
営業開始するまでは約5カ月となります。弊社では完全か形で営業開始するまでサポートしております。

1人で設立可能です。

中国語となります。弊社で翻訳し、役所に提出します。翻訳料金も費用に含まれておりますのでご安心下さい。

1度も渡航されず登記完了する方もいらっしゃいますが、通常はオフィス探し等も兼ねて、1､2度来られる方が多いです。お客様の状況に合わせて対応いたしております。

基本的には不要です。弊社で無料にて登記先を提供しております。ライセンスを必要とする事業の場合は、提供不可となりますので、
詳細につきましてはご相談下さい

法的な規定はございませんが、一般的には中国人スタッフを雇用されます。
中国での事業の場合、やはり中国人スタッフを雇用した方が円滑に進むようです。

中国では毎月決算および税務申告があります。それとは別に３月から６月にかけて年１回の年間検査というものがあります。
年間検査では前年度の決算と監査チェックを行います。

会社登記して、税務局職員と面接、領収書の購入等を済ませて正式に金銭の受領が開始できます。金銭の受領が伴わない営業活動に関しては、営業許可が出た日より可能となります。

法定代表人は対外的な最高責任者という位置づけです。営業許可証にも名前が記載され、銀行に印鑑も登録します。対外トラブルが発生した場合の責任は法定代表人が負うのが一般的です。総経理は経営上の責任者です。董事長は董事会（取締役会）の長です。董事会の設置は自由で、
小さい会社ではあまり設置しないケースが多いです。

外資会社とは日本を含めた外国人個人、法人の出資による会社を指します。中国の場合、中国企業との合作会社と区別する意味で独立資本会社ということもあります。
弊社で主に提供しているサービスは、外資（独立資本）の会社設立です。

内資会社とは、中国人が出資者となっている会社を指します。実際の運営は日本人でも行なうことができるので、信頼のおける中国人パートナーがいる日本人の方は
内資会社を設立することもあります。弊社では内資会社の設立サービスもおこなっております。

通常は必要ではございません。貿易許可証を必要とする輸出入は、通関業務を自社でおこなう場合のみです。
ほとんどの方は、通関書類作成等の通関業務を専門業者に依頼し、輸出入をおこなっています。

中国国内の人件費は1980年より毎年10%程度上昇しております。また社会保険に関しても強化され企業負担分が増加しております。
安い人件費という意味では進出メリットは少ないと言えます。ただし、一大消費地としての中国は進出企業において大きなメリットといえます。中間層には目を見張るものがあり、年収８０万円以上の人口も５０００万人を超え、拡大中です。最近はこの中間層をターゲットとした日系企業の進出が相次いでいます。
。

弊社にご相談ください。弊社で解決できることは解決し、必要に応じて、提携弁護士につなぎます。
債権回収、知的財産権保護、M&A等もご相談頂ける体制になっております。
香港、成都での会社設立、支店設立もサポートしております。